今朝(2012年2月21日)の日経新聞の記事

証券会社を語った詐欺が相変わらず横行していて、かなり騙される人が多いという記事があり証券会社は原因究明を行うとありましたが、これは証券会社には出来ない2つの要素があると考えております。
それは「マーケティング」と「情動に訴えること」です。
マーケティングは騙される人に的確にターゲットを絞っていると思われます。ターゲットは「楽して儲けたい」人を対象にしており、一説には詐欺に引っかかったことがある人という名簿が出回っているので、そのようなものを利用したり、または、手当たり次第に地方の電話帳を手に入れて年寄りそうな古風の名前を探してGoogle Earthで家を特定してお金を持っていそうか判断して電話を掛けてたり、「このチャンスを逃すと後が無いですよ」的な資料を郵送したりしていることでしょう。
情動に訴えるのは、上記にも記載してしまいましたが、期間限定の話だとか、あなたにしか話さないとか、時間を掛けて説明したのだから、契約してもらわないと上司に起こられるとか、時には起こって見せたりとか、相手の感情を上手いこと利用する手口です。
合法的なものでは無いこともしているという考えを考慮しても、なかなかのやり口で既存の証券会社はなかなか太刀打ちできないのではないかと考えます。
それと、他の要素として楽して儲けることが好きな人は楽して儲ける人が嫌いなので、証券会社のように恵まれていると人が儲かる話に乗って、そのような人を儲けさせることはやりたくはないとも考えているのではないかと思います。